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過払い金返還請求の現状

パソコンでもよく目につくコマーシャルに「利息を払いすぎていませんか!」というのがあります。

過払い金返還請求を目的としたCMなのです。

司法書士が簡易裁判所に代理出廷できるようになってから加熱してきています。

では、貸金業者側の実態はどうなのでしょうか?

平成18年の貸金業関連の法改正がなされた時期の登録業者数は47000社ありました。

平成20年2月現在で9000社余りに減少しています。

廃業をしている業者が増えているというのが現状なのです。

最終的には1700社になると業界新聞は報じています。

貸し剥がしが行われている現状がここにはあります。

その原因はどこにあるのでしょうか。

一つは、法改正による貸出規制。

二つめは、過払い金請求問題なのです。

法改正による規制では、貸し出し利率の抑制と貸出金額の総量規制が行われています。

過払い金問題では、払った金を返せと言っているのです。

長年営業をしている貸金業者などでは、受け取った利息以上の金額を請求されるケースが増えています。

このような現状では営業が成り立たないのは明白なのです。

根本的な原因は、消費者救済とか弱者救済とかの建前で出す最高裁判所の判例があります。

受け取った利息以上の金額を請求できる根拠は、判例に基づいて計算すればそうなるのです。

余りにも非常識な判例と思いませんか?

多くの業者が廃業をしている現在、過払い金請求をしても回収できない現状となってきています。

請求権があっても、取るものがないと言うところでしょう。

したがって、弁護士や司法書士も自分の首を絞めたようなものです。

消費者については、回収できるケースもあると思いますが、全額回収はまず無理な情勢となっています。

貸金業者にしてもない袖は振れないと言うことなのです。

posted by 金融マニア at 08:08 | Comment(0) | TrackBack(1) | 過払い金返還請求

過払い金返還請求の根拠、判例2



4年後の判例は以下のようになっています。

〜 以下は抜粋 〜

◇ 判例2 ◇

○ 最高裁大判昭和43.11.13民集22巻12号2526頁,判例解説民事篇昭43下841頁
(最高裁判例HP該当判例)
 債務者が利息制限法所定の制限をこえる利息。損害金を任意に支払った場合における超過部分の充当による元本完済後の支払額の返還請求の許否
 → 積極
(判決要旨)
 利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った債務者は,制限超過部分の充当により計算上元本が完済となったときは,その後に債務の存在しないことを知らないで支払った金額の返還を請求することができる。
(反対意見がある。)
 本判決(多数意見12名)は,次のように判示する。

(判決理由抜粋)
 思うに,利息制限法1条,4条の各2項は,債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは,その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが,この規定は,金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。けだし,元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく,したがって,利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。この故に,消費貸借上の元本債権が既に弁済によって消滅した場合には,もはや利息・損害金の超過支払ということはあり得ない。
 したがって,債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し,その制限超過分を元本に充当すると,計算上元本が完済となったとき,その後に支払われた金額は,債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから,この場合には,右利息制限法の法条の適用はなく,民法の規定するところにより,不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。」


以上、有名な判例を二つ紹介しました。

末尾の2行目に不当利得の返還という

言葉が使われています。

過払い金返還とか不当利得返還と呼ばれている所以です。


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posted by 金融マニア at 06:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払い金返還請求

過払い金返還請求の根拠、判例1



「ありえねー」と思うのだが、どういう判例なのかみてみましょう。

〜 以下は抜粋 〜

◇ 判例1 ◇

○ 最高裁大判昭和39.11.18民集18大丸19号1868頁,判例解説民事篇昭39・429頁
債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。→ 積極
(判決要旨)
債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息,損害金を任意に支払ったときは,右制限をこえる部分は,民法491条により,残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。
(補足意見及び反対意見がある。)

(注) 本判決は,最高裁が昭和37年6月13日言い渡した大法廷判決を2年半足らずの間に変更し,いわゆる元本充当説を採用したものである。裁判官14名中,多数意見が10名,反対意見が4名である。
 本判決の理由として,次のように説示されている。

(判決理由抜粋)
 債務者が利息,損害金の弁済として支払つた制限超過部分は,強行法規である本法(注:利息制限法)1条,4条の各1項により無効とされ,その部分の債務は存在しないのであるから,その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。従つて,債務者が利息,損害金と指定して支払つても,制限超過部分に対する指定は無意味であり,結局その部分に対する指定がないのと同一であるから,元本が残存するときは,民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。
 本法1条,4条の各2項は,債務者において超過部分を任意に支払つたときは,その返還を請求することができない旨規定しているが,それは,制限超過の利息,損害金を支払つた債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。
 また,本法2条は,契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても,これを利息の支払として認めず,元本の支払に充てたものとみなしているのであるが,この趣旨からすれば,後日に至つて債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払つた場合にも,それを利息の支払として認めず,元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。
 更に,債務者が任意に支払つた制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは,経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。右の解釈のもとでは,元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても,それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲るような解釈をすることは,本法の立法精神に反するものといわなければならない。


どうでしょう、(注)にも書いていますが、

2年半で前判例を覆している判例なんです。

この4年後にもう一つ有名な判例が出されていますので、

次回に紹介してみたいと思います。


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posted by 金融マニア at 06:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払い金返還請求

過払い金返還請求の根拠はなんだろう!?



過払い金返還請求の根拠はなんだろう?


その根拠となっている利息制限法という法律がある。

そこで利息制限法の第1条を明らかにしてみよう。

(利息の最高限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

元本が10万円未満の場合
年2割

元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分

元本が100万円以上の場合
年1割5分

2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

上記は誤解を回避するために、現行法をそのまま掲載した。


この条文の第1項を読めば、

「その超過部分につき無効とする。」という

表現になっている。

そして第2項では、

「超過部分を任意に支払つたときは…

その返還を請求することができない。」となっている。


この条文からすれば、過払い金の返還請求を

するには、第2項の「任意に支払った」ということを

覆す必要がある。

それは、任意ではなく強制的に支払わされたということになる。


例えば、督促の電話が来たからシブシブ支払ったということが

該当するかも知れない。

では、督促もなく約定通り支払った場合は、どうなのだろう?

任意に支払ったとしかいえないよね。

現行法に上記のように定められているのに、何故?

過払い金返還請求が出来るのか?


常識人が考えたら、「ありえねー。」と

思う人も多いだろうと思います。

それが普通人の解釈だからです。

私も、「ありえねー。」と思いますよ。

続きは次の投稿に引き継ぎます。


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posted by 金融マニア at 20:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払い金返還請求

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