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過払い金返還請求の現状

パソコンでもよく目につくコマーシャルに「利息を払いすぎていませんか!」というのがあります。

過払い金返還請求を目的としたCMなのです。

司法書士が簡易裁判所に代理出廷できるようになってから加熱してきています。

では、貸金業者側の実態はどうなのでしょうか?

平成18年の貸金業関連の法改正がなされた時期の登録業者数は47000社ありました。

平成20年2月現在で9000社余りに減少しています。

廃業をしている業者が増えているというのが現状なのです。

最終的には1700社になると業界新聞は報じています。

貸し剥がしが行われている現状がここにはあります。

その原因はどこにあるのでしょうか。

一つは、法改正による貸出規制。

二つめは、過払い金請求問題なのです。

法改正による規制では、貸し出し利率の抑制と貸出金額の総量規制が行われています。

過払い金問題では、払った金を返せと言っているのです。

長年営業をしている貸金業者などでは、受け取った利息以上の金額を請求されるケースが増えています。

このような現状では営業が成り立たないのは明白なのです。

根本的な原因は、消費者救済とか弱者救済とかの建前で出す最高裁判所の判例があります。

受け取った利息以上の金額を請求できる根拠は、判例に基づいて計算すればそうなるのです。

余りにも非常識な判例と思いませんか?

多くの業者が廃業をしている現在、過払い金請求をしても回収できない現状となってきています。

請求権があっても、取るものがないと言うところでしょう。

したがって、弁護士や司法書士も自分の首を絞めたようなものです。

消費者については、回収できるケースもあると思いますが、全額回収はまず無理な情勢となっています。

貸金業者にしてもない袖は振れないと言うことなのです。

posted by 金融マニア at 08:08 | Comment(0) | TrackBack(1) | 過払い金返還請求
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