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身元保証とは!?



身元保証

身元保証とは、従業員の行為によって雇い主が

損害を受けた場合に第三者が賠償することを約束する、

雇い主と当該第三者との間の法律関係であり、

身元保証契約によって生じる。

この契約によって賠償責任を負担する者を身元保証人と呼ぶ。


この慣習・制度の問題点については

人権問題といってよく、

時々新聞などのマスメディアでも取り上げられるが、

制度そのものは放置され、

適当に処理されてしまっているのが現状といえよう。


就職時の保証人について、

労働基準局に相談が寄せられることもよくある。

保証人は法律で義務付けられているものではなく、

拒否しても違法ではない。

ただし、会社側が新入社員に保証人を求めることを

禁止する法律もない。

そのため、両者間での話し合いということになるが、

実際に入社を断られたりするケースもある

保証人がいないことを理由に入社を断っても

現行の法律上違法ではない)。


保証人の「印鑑証明」を提出させる会社もあり

(金融関係に散見される)印鑑証明までは

出せないと会社側と話し合ったが、

結局入社を辞退したケースもある。


身元保証人の責任が過重なものとならないよう

身元保証ニ関スル法律(昭8法42、

以下「身元保証法」と略す)により

期間などの限度が定められているものの、

銀行での横領事件などの場合は

数億円もの金額が請求される場合もあり、

身元保証人になることは非常にリスクが大きい。


雇用側が身元保証人に損害賠償を請求するには、

身元保証人となっている人物に業務内容、

異動情報などを通知しなければならない

身元保証法3条)。

ただし、通知等を行っていれば

損害賠償を請求することはでき、

実際に会社の金を横領した社員の

保証人に損害賠償請求をしたケースは多数ある。


一度提出した身元保証書は

最長で5年間有効である(身元保証法2条)。

だいたい、入社時に提出したら

その後は出さない企業が多いが、

中には5年毎に再提出させている企業もある。

(厳密にこの制度を運用しようとしたら

5年毎に更新しなければならない)

すでに長年勤めている社員が

保証人を用意できず、

解雇されることがあれば人権問題であるが、

そういった訴訟や判例がほぼない。


前述のように現行法上、

提出拒否も提出拒否を理由とした

解雇もどちらも合法といえるから、

実際にトラブルがあったら

その都度司法の判断を仰ぐしかない。


また、入社して10年以上経過し、

継続的な横領が発覚した社員でも

最初の横領が5年目未満の時期であれば

身元保証人に請求が行く場合もある。


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posted by 金融マニア at 07:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融とは
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