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消費者金融の歴史2



歴史2

2000年前後からは全情連(全国信用情報センター連合会)

加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センター

の個人信用情報機関によるブラック情報の交流

(CRIN)が開始されることになり、

与信の厳格化が図られた。


これによって大手6社などでは契約者の属性が

向上し経営自体は健全化していったが、

スケールメリットのある大手消費者金融業者と

こじんまりと経営可能な小規模消費者金融業者の間に

挟まれた中堅クラスの消費者金融業者の中には、

急激に業績が悪化して倒産、

大手消費者金融業者による買収、

または債権譲渡するものも現れた。


なかには会社更生法が適用され

更生計画が認可されると、

更生計画に入っているものを除いた

会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、

過払い金返還請求に大きな影響がある。


しかし、信用情報の目的は

貸金業者自身の経営の健全性ではなく、

過剰貸付を防止し、

もって多重債務者の発生を可及的に

減少させることにあることに注意すべきである。


この点につき、その目的とは裏腹に

信用情報が一部の業者で勧誘の材料

として用いられているとの指摘があるが、

この行為は信用情報の目的外使用であり

信用情報交換契約(信用情報機関と

その会員たる貸金業者間で交わされている

契約)違反である。


したがって、この指摘は目的外使用に

民事上の責任追及しかなされないことの問題を

指摘したものということができる。


また、個人情報保護法が適用される

信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。


なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、

その原因を上記のような信用情報機関の

情報交流による与信の厳格化と

中堅業者の淘汰に求める見解もある。


他方、消費者金融業界は、

原因は2000年の出資法改正による

上限金利の40.004%から29.2%への

引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産に

あるとしており、業者の淘汰の

原因を信用情報の交流に求めるか

法改正に求めるかの点において

上記の見解と異なる。


また、この2つの見解と異なった視点から、

この時期のヤミ金被害急増の原因は

不況の長期化による所得の減少、

デフレによる金融債務の実質負担の増加、

暴対法施行及び不況による暴力団員の

サイドビジネスへの進出、

携帯電話の普及などにあるとする見解もある。


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posted by 金融マニア at 21:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融とは
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